強制就労議論

このページで扱う問い

「働ける人は働くべきであり、働けるのに働かない者には社会的圧力や、生活保護の制限のような制度的措置を加えるべきだ」――この規範は、社会保障や雇用政策の議論で繰り返し顔を出します。

このページでは、この規範をひとまず正面から取り上げ、それがどこまで成り立つのかを論点ごとに整理します。結論を一つに絞るためのページではなく、賛成・反対のどちらの立場をとるにしても踏まえるべき論点を一望できるようにすることを目的にしています。

議論の見取り図

中心にあるのは「就労強制は正当である」という主張です。これを支える代表的な論証は、「働けない人と働けそうな人は区別できる」という能力区別の論証と、「全員が働かなくなれば社会が維持できなくなる」という社会維持の論証の二つです。

これに対して、四つの方向から反論が立ち上がります。第一に、強制措置そのものが取り返しのつかない害をもたらしうるという問題。第二に、社会崩壊のリスクは過大評価で、人手不足はむしろ労働条件への不満のシグナルとして読むべきだという見方。第三に、「労働は普遍的義務だ」という前提自体が歴史的に構築されたものに過ぎないという指摘。第四に、強制された先の仕事が「社会的に必要な仕事」とは限らない――いわゆるブルシット・ジョブの存在が、社会維持を理由にした強制を骨抜きにする、という論点です。

詳細は冒頭の論点マップで確認できます。

強制措置そのものに伴う害

社会的圧力にせよ給付の打ち切りにせよ、対象者に及ぼす影響は一様ではありません。実際に就労に至る人もいれば、犯罪に向かう人、自殺や衰弱に至る人もいます。どの個人がどの帰結に至るかを事前に判別することはできず、結果として最悪の事態に至った人について「実は最初から働ける状態ではなかった」と判明したとしても、それは人命と引き換えに事後的にしか得られません。

この問題は、「働けるかどうか」という判定の難しさと裏表になっています。外見上の健康さや、趣味の場で見せるエネルギーは、規律と責任を伴う長期的な就労能力とは別物です。精神疾患や発達障害、慢性的な疲労の蓄積など、第三者からは見えにくい困難は珍しくありません。さらに誤判定には非対称性があり、本当は働けない人を「働ける」と誤る害は、その逆よりも明らかに重いものです。

取り返しのつかない害を生みうる措置を、誤判定のリスクを抱えたまま制度として運用することは、それ自体として正当化が難しいと言えます。

社会が崩壊するという心配は成り立つか

「全員が働かなくなったら社会は維持できない」という心配は直感的に強いものですが、「一部に働かない人がいる」状態と「全員が働かなくなる」状態の間には、無数の調整要因が挟まっています。

労働は本質的に、苦痛と対価の交換契約です。必要な仕事の労働供給が不足すれば、市場は賃金や条件を引き上げ、新しい担い手を集める方向に圧力をかけます。加えて、人間には自己実現欲求や承認欲求があり、長期にわたってまったく働かずに過ごし続けられる人はそもそも多くありません。

そう考えると、「全員が働かなくなる」シナリオは、各人の義務を根拠づけるほど現実的とは言えません。働ける能力があるのに働かない人が増えているとすれば、それはむしろ、現在の労働市場の賃金や環境が労働の苦痛に見合っていないという市場側のシグナルとして読む方が筋が通ります。

道徳的根拠は十分か

「働ける人は働くべき」という規範は、しばしば普遍的な道徳的義務であるかのように語られます。しかし、近代産業社会の成立とともに労働倫理が広く普及・強化されてきた経緯を踏まえれば、これは歴史的に構築された規範と見るのが自然です。

歴史的に構築された規範は、人間に本来的・必然的に備わった義務とは区別されます。必然的ではない義務を根拠に、個人への強制措置を正当化することは難しいでしょう。就労強制は、その道徳的基盤の段階ですでに前提を欠いていると言えます。

ブルシット・ジョブと「強制就労先」の不確実性

社会維持を理由に就労を強制するとき、暗黙のうちに前提されているのは「強制された先の仕事が社会維持に寄与する」ということです。しかしこの前提は、現実の労働市場と照らし合わせると揺らぎます。

現代の労働市場には、本人が「なくても誰も困らない」と感じている仕事――いわゆるブルシット・ジョブ――が相当数存在します。これは「つらい仕事」や「低賃金の仕事」とは別の概念で、本人の主観的な無意味さを軸にしています。介護・清掃・物流・保育のように社会的必要性が明確な仕事は、たとえつらくても本人が無意味だと感じる度合いは低いものです。一方で、管理・調整・対外折衝・社内政治に関わる仕事は、社会的必要性とは独立に高く評価されやすい傾向があります。市場の賃金は、社会的必要性を正確に反映してはいません。

就労強制は通常、市場に現に求人がある仕事への就労を促す制度として設計されます。すると強制された先には、社会的必要性の薄い仕事も相当数含まれる可能性が高くなります。社会維持への寄与が保証されない措置を、社会維持を根拠に正当化することはできません。

対案としての労働条件改善

働ける能力があるのに働かない人が増えているのが事実だとして、その原因を個人の道徳性に求めるか、労働条件の側に求めるかで、対応の方向性は大きく変わります。

原因が労働条件にあるなら、個人の道徳性を精神論で非難しても労働条件は変わらず、状況は改善しません。無理に労働市場へ引きずり出せば本人は追い詰められ、職場の生産性も下がりかねません。働き続けられる人を増やしたいなら、賃金引き上げ、労働時間の短縮、ハラスメントの削減、業務の軽量化、柔軟な働き方の導入といった条件改善こそが本筋になります。

「労働最小化を選ぶ個人」像

ここまでの論点を組み合わせると、ひとつの個人像が浮かび上がります。労働義務を普遍的なものとして内面化しておらず、セーフティネットがある社会で意味の薄い仕事を拒む人――この人は、市場の自己調整に任せれば必要な仕事は他の担い手に移ると考え、意味のある仕事についても「自分が担う必要はある」とは考えません。

セーフティネットが整った社会では、無意味な仕事への服従圧力は弱まります。労働義務を前提にしない立場に立てば、「意味のある仕事だから自分が引き受けるべき」という内的義務もまた発生しません。

この個人像は、就労強制を正当化したい立場からは望ましくない態度として描かれがちですが、ここまでの論点を踏まえると、不合理な選択というよりは、いくつかの前提を素直に組み合わせた帰結として理解できます。